消防法
第17条三の二
第十七条第一項の防火対象物のうち特定防火対象物その他の政令で定めるものの関係者は、同項の政令若しくはこれに基づく命令若しくは同条第二項の規定に基づく条例で定める技術上の基準（第十七条の二の五第一項前段又は前条第一項前段に規定する場合には、それぞれ第十七条の二の五第一項後段又は前条第一項後段の規定により適用されることとなる技術上の基準とする。以下「設備等技術基準」という。）又は設備等設置維持計画に従つて設置しなければならない消防用設備等又は特殊消防用設備等（政令で定めるものを除く。）を設置したときは、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。
第17条三の三
第十七条第一項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等（第八条の二の二第一項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
消防法施行令
第5節 消防用設備等の検査及び点検
第35条（消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等）
法第17条の３の２の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
- 別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの
- 別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項及び（十八）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
- 前二号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの
第36条（消防用設備等について点検を要しない防火対象物等）
法第十七条の三の三の消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物は、別表第一（二十）項に掲げる防火対象物とする。
２、法第十七条の三の三の消防用設備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする
- 別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
- 別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項及び（十八）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
消防法施行規則
消防署への報告について
第31条の6（消防用設備等の点検及び報告）
法第十七条の三の三 の規定による点検は、消防用設備等の種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。
２、法第十七条の三の三の規定による特殊消防用設備等の点検は、第三十一条の三の二第六号の設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うものとする。
３、防火対象物の関係者は、前二項の規定により点検を行つた結果を、維持台帳（第三十一条の三第一項及び第三十三条の十八の届出に係る書類の写し、第三十一条の三第四項の検査済証、次項の報告書の写し、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表その他消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持管理に必要な書類を編冊したものをいう。）に記録するとともに、次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、特殊消防用設備等にあつては、第三十一条の三の二第六号の設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告するものとする。
一、令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物 一年に一回
二、令別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項までに掲げる防火対象物 三年に一回
| 1 | イ、劇場、映画館、演芸場又は観覧場ロ、公会堂又は集会場 |
| 2 | イ、キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するものロ、遊技場又はダンスホールハ、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（（一）項イ、（四）項、（五）項イ及び（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの |
| 3 | イ、待合、料理店その他これらに類するものロ、飲食店 |
| 4 | 百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 |
| 5 | イ、旅館、ホテル又は宿泊所、その他これらに類するものロ、寄宿舎、下宿又は共同住宅 |
| 6 | イ、病院、診療所又は助産所ロ、老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、更生施設、児童福祉施設(母子生活支援施設び児童厚生施設を除く。)、身体障害者更生援護施設（身体障害者を収容するものに限る。）、知的障害者援護施設又は精神障害者社会復帰施設ハ、幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校 |
| 7 | 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの |
| 8 | 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの |
| 9 | イ、公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するものロ、イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 |
| 10 | 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。） |
| 11 | 神社、寺院、教会その他これらに類するもの |
| 12 | イ、工場又は作業場ロ、映画スタジオ又はテレビスタジオ |
| 13 | イ、自動車車庫又は駐車場ロ、飛行機又は回転翼航空機の格納庫 |
| 14 | 倉庫 |
| 15 | 前各項に該当しない事業場 |
| 16 | イ、複合用途防火対象物のうち、その一部が1項から4項まで、5項イ、6項又は9項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものロ、イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 ２、地下街３、建築物の地階（16の2項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（1項から4項まで、5項イ、6項又は9項ｲに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。） |
| 17 | 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和8年法律第43号)の規定によつて重要美術品として認定された建造物 |
| 18 | 延長50メートル以上のアーケード |
| 19 | 市町村長の指定する山林 |
| 20 | 総務省令で定める舟車 |